中古車契約後のキャンセルを安全に行うには

tyuko

中古車購入の契約を交わした後に、他の車が気になったり、車のデザインや状態に不満が出てきてしまった時に、契約をキャンセルをする人も少なくありませんが、中古車契約が成立している状態だと一方的にキャンセルすることは認められず、解約条件を満たしたり、双方の合意が必要になります。

揉めるのが嫌でメールや電話だけでキャンセルをすることだけ伝えてお金を支払わないと、購入者側が法律違反で賠償などを請求されてしまうケースもありますので、店舗に行き担当した人にキャンセルする旨を直接伝えることで、トラブルを避けることが可能です。

店舗に出向いて吟味して購入するものとされるので、クーリングオフが適用されないので、クーリングオフできないからとクレームを出すとトラブルの原因になる可能性があります。

ただ、中古車契約が成立した後必ずキャンセルできるわけではなく、販売店の方針や担当者の裁量によってはできないこともありますので、購入者側に認められている権利をあらかじめ、調べることで可能性を上げることが可能です。

中古車契約が成立した後でも販売店が意図的に車両に関しての情報が改ざんしていたり、販売店も気づいていない不備がある販売車を購入した場合は、販売店の不備で契約を無効にすることが可能です。

販売店にキャンセル料を支払う方法もありますが、販売店が提示しているキャンセル料は車両本体価格の10%ほどとされていますが、法的な根拠があるわけではなく、販売店のさじ加減次第で、明らかに販売店の実損分を超過している分は購入者は負担しなくても良いことになっていますが、販売店とトラブルになった時に、消費者生活センターに相談したり訴えると盾にするケースも少なくありません。

ただ、消費者生活センターに相談したり訴えたりすることを盾にする前に、キャンセル料が不当にかかっていると思われる事実などを整理することで、適切な対応や返答を受けることが可能です。

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